ドコモで最大約30万件の顧客情報流出 My docomo停止中の確認先

NTTドコモは、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより、一部の顧客情報が流出したと公表しています。対象件数は最大約30万件です。11月6日18時の第三報では、本人確認書類の番号、契約内容、一部利用者の金融機関口座情報など、流出した情報の項目を詳しく示しました。オンラインでの各種手続きは緊急メンテナンスにより停止中で、同発表時点の復旧見込みは未定です。

利用者は、手続き停止の最新案内と自分に関係する情報の範囲を公式窓口で確認してください。ドコモは、同社や関係者を装った不審なメール、SMS、電話に注意し、リンクを開いたり、個人情報やパスワードなどを入力・回答したりしないよう求めています。本稿は11月7日に確認した公式発表に基づく事件ニュースです。

不正アクセスの確認と手続き停止は別の日

NTTドコモ：情報流出に関する第三報（11月6日18時）によると、外部からの不正アクセスを確認したのは11月4日です。これを受け、11月5日1時5分ごろからオンラインショップとMy docomoでの各種手続きを停止しました。その後の調査で、停止前の不正アクセスによって一部の顧客情報が流出していたことを確認しました。手続きが停止し始めた時刻を、攻撃が始まった時刻と同じには扱えません。

第三報ではアクセスを遮断し、緊急メンテナンスを継続していると説明しています。その時点で新たな流出は確認されていませんが、既に確認された流出を否定する説明ではありません。原因・侵入経路、情報の範囲と件数の詳細は引き続き調査中です。確認した発表に具体的な脆弱性や侵入手法の説明はなく、ランサムウェアや認証情報の使い回しが原因だったと推測することはできません。

最大約30万件の対象情報を二つに分ける

第三報が流出対象の顧客に共通する項目として挙げたのは、氏名、生年月日、年齢、住所や電話番号・メールアドレスなどの連絡先、本人確認書類の番号です。携帯電話番号、契約開始年月日などの契約情報に加え、料金プラン、オプション、割引などの契約内容も含まれます。「すべてのお客さま」という表の区分は、流出対象の顧客についての説明であり、ドコモ契約者全員が対象だという意味には読まないことが必要です。

一部の顧客では、法定代理人・手続代理人の氏名や連絡先、勤務先・法人の名称と所在地、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義なども含まれます。子育て応援プログラムに関する情報もこの区分に挙がっています。全対象者の口座情報が流出したと一律に受け取らず、自分に該当する項目を確認します。

「最大約30万件」は公式が示す対象件数です。確定した重複のない被害人数や、すべての対象者に全項目が含まれるという説明ではありません。NTTドコモ：情報流出に関する第二報（11月5日18時30分）では、詳細が分かり次第、対象者へ知らせる方針を示していました。第三報で項目が追加されたことと、個人ごとの対象範囲の確認が完了したことも分けて捉えます。

急ぐ手続きは店頭で相談し特設窓口を使う

オンラインショップとMy docomoの各種手続きについては、第三報でも再開時期は未定です。NTTドコモ：緊急メンテナンスと店頭相談の案内（11月5日9時）では、急ぎの場合はドコモショップ、量販店、一般販売店などで手続きできる場合があるとして、最寄りの店舗への相談を案内しています。すべてのオンライン手続きを店頭で代行できると保証する案内ではないため、必要な手続きが受け付け可能かを確認してから動くとよいでしょう。

情報流出に関する第三報の問い合わせ先は、特設ダイヤル 0120-451-360 です。受付時間は9時から20時です。以前の発表に載った一般窓口だけを参照せず、最新の公式発表から問い合わせ先を確認してください。電話やメールで届いた番号をそのまま使うより、自分で開いた公式ページから照合することを本サイトでは提案します。

契約内容を知る相手でも正規の連絡とは限らない

氏名や契約プラン、勤務先などを正しく言い当てられても、それだけでドコモの担当者だと判断しないことが大切です。流出した情報を利用すれば、本人の契約状況を知っているように装う連絡を作れる可能性があります。これは今回そのような詐欺が確認されたという説明ではなく、公式が求める不審な連絡への注意を具体化した本サイトの提案です。

復旧のための再認証、漏えい調査への協力、口座情報の確認などを理由に、SMSのリンク先へ入力を求められても、その場では進めず公式窓口へ確認してください。ドコモは添付ファイルも開かないよう求めています。今回の流出項目にパスワードやカード番号が列挙されているという意味ではなく、二次的な窃取を防ぐために入力・回答を避ける案内です。手続きの停止を解消するために、見知らぬ相手へ情報を渡す必要はありません。