選べるe-GIFTに不正アクセス｜全サービス停止が長期化し期限対応は策定中

全日空商事は2026年10月30日、デジタルギフトサービス「選べるe-GIFT」への外部からの不正アクセスを確認したと発表しました。10月23日8時から続く全サービス停止は長期化する見込みで、再開時期は未定です。ギフトを持っている人だけでなく、キャンペーンや謝礼として配布する法人にも影響します。期限を迎えるギフトの扱いや代替対応は策定中のため、保有者・配布担当者とも公式の続報を確認する必要があります。

同社は10月30日の発表時点で、個人情報の漏えいと、発行済みギフトの不正な交換・利用による被害は確認されていないと説明しています。これは調査が終了して被害がないと確定したという意味ではありません。外部の専門機関による監視とフォレンジック調査は継続しています。

10月23日の停止から不正アクセス確認へ

公式の10月23日のセキュリティ調査に関する案内では、当初は不正アクセスによる影響がないと案内したものの、復旧の安全性を確認するため、調査範囲を不正アクセスの可能性まで拡大したと説明していました。その後、10月30日の第1報で、外部からの不正アクセスを確認したと公表しました。

区別したいのは、10月23日8時がサービス停止の開始時刻であり、侵入が始まった時刻として示されているわけではない点です。不正アクセスの発生日や、確認に至った具体的な時刻、侵入に利用された技術的な原因は公表資料からは分かりません。脆弱性の悪用、認証情報の窃取、ランサムウェアなどを原因として決め付けることはできません。

交換も新規発行も止まる範囲

10月23日の案内は、利用できない機能として、保有するギフトへのアクセスと交換、新規発行と購入、サービスサイトへのアクセス、法人向け管理画面へのアクセスを列挙しています。新規発行・購入には法人向けサービス、公式オンラインストア、Qoo10が含まれます。10月30日の発表でも全サービス停止の継続が示されています。

このため、発行済みギフトを受け取った人と、今後ギフトを配布する企業では確認事項が異なります。前者には交換できない期間と有効期限、後者には購入・発行・配布予定への影響があります。単に管理画面へ入れない障害として扱うと、受取人の利用機会や配布約束への影響を見落とします。

有効期限と法人向け代替対応は未決定

全日空商事は、停止中に有効期限を迎えるギフトの扱いと法人向けの代替対応について、不便ができるだけ生じないよう方針を策定しているとしています。具体的な手続きは決定後に公式サイト等で案内すると説明しており、10月30日の第1報では期限延長、返金、補償などの確定した条件は示していません。

本サイトの提案として、保有者は受領元、受領日、元の有効期限、利用できなかった日時を、元の案内メールなどと一緒に整理しておくと問い合わせに役立ちます。ただし、現在公開されていない手続きを先回りして申請したり、期限が自動延長されると判断したりしないでください。公式発表にある問い合わせ窓口から、今後の案内を確認するのが基本です。

配布担当者は、未発行分、発行済み未配布分、受取人へ送付済みの分を分け、影響件数と予定日を整理する方法が考えられます。代替ギフトを独自に配る場合も、二重配布や費用負担の扱いを社内で確認する必要があります。これは本サイトの業務上の提案であり、提供元が指定した補償手続きではありません。

8月の事件とは侵入経路と手口が異なる

同社は今回の事象について、2026年8月に確認された不正アクセスとは侵入経路と手口が異なると説明しています。したがって、8月の事件に関する最終報告や当時の利用案内だけを根拠に、今回の停止や保有ギフトの扱いを判断できません。一方で、具体的な侵入経路は公表されていないため、対策漏れの内容や以前の対応との関係を推測することも避ける必要があります。

また、サービスは分離・独立したシステム構成であり、ANAグループの他事業への影響はないと同社は説明しています。この説明の対象は他事業への影響であり、「選べるe-GIFT」自身の調査が完了したという意味ではありません。航空事業全体の停止や被害に広げて解釈しないことが重要です。

再開日は安全性の確認後に案内

全日空商事は所轄警察署へ通報・相談し、外部のセキュリティ専門機関と原因究明を進めています。再開は原因究明と抜本的なセキュリティ強化によって安全性が担保できるまで行わず、長期間を要する見込みとしています。公表された再開日はありません。

2026年11月1日の確認では、公式お知らせの最新掲載は10月30日の第1報です。利用者は再開予定、期限対応、法人向け代替対応の三点を分けて追うと、何が決まり何が未定かを把握しやすくなります。漏えいが未確認であることと、サービス停止による実際の不便は別の問題として扱う必要があります。