この記事のポイント
- 対象
- 政府共通基盤GSSのファイル共有サービス
- 影響
- 正規の共有相手以外によるアクセスを確認。一部ファイルに漏えいの可能性があり、該当サービスは11月12日に停止。
- 推奨対応
- 提出や共有が必要な場合は、既知の政府機関の窓口で代替経路を確認する。
- 公表日
目次
デジタル庁は2026年11月20日、政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスで、正規の共有相手ではない第三者によるアクセスを確認し、一部ファイルが外部に漏えいした可能性があると公式発表で明らかにした。検知した11月12日に外部との通信を遮断し、同日、該当サービスの提供を停止した。停止が公表されたのはファイル共有サービスで、GSS全体の停止ではない。
発表時点で、持ち出されたファイルの件数や対象機関、個人情報が実際に含まれていたかは明らかになっていない。アクセスした主体や漏えい先の国・地域も公表されていない。政府の資料がすべて流出した、特定の国に送られた、とする根拠はこの発表にはない。
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7月30日から11月12日までの間にアクセスを確認
デジタル庁によると、11月12日に正規の共有相手以外がファイルにアクセスした可能性を検知し、調査を始めた。その結果、7月30日から11月12日までの間に該当するアクセスがあったと確認した。この日付は公表時点で確認された範囲を示すもので、期間中ずっとアクセスが続いていたという説明ではない。同庁は期間の詳細を調査している。
GSSの該当機能は、政府機関の利用者同士や外部の事業者などとの間で、会議資料をはじめとする大容量ファイルを共有するために使われていた。調査対象は、このサービスへアップロードされたファイルの一部だ。どの資料が閲覧されたか、外部に持ち出されたか、または個人情報を含むかはそれぞれ別の確認事項で、利用者全体の規模から漏えい件数を計算することはできない。
デジタル庁は個人情報が含まれる可能性を踏まえて個人情報保護委員会へ報告済みとしている。警察などと連携し、外部の専門事業者の協力を得て調査を進めている。11月20日の発表時点で、本件に起因する個人情報の二次被害は確認されていない。
9月公表の事案と今回のファイル共有を区別する
デジタル庁は9月11日の別の公表資料でも、GSSで取り扱っていた個人情報を含むファイルの一部に漏えいの可能性があると説明していた。9月に公表された資料では、6月25日に保守運用担当者のアカウントを使った大量のファイルアクセスを検知したと説明している。一方、11月の発表が示した検知日は11月12日で、対象はGSSが提供するファイル共有サービスだ。基盤の名称が同じでも、9月に示された影響件数や技術的な説明を11月の事案に当てはめることはできない。両事案の関係についても、11月20日の発表は説明していない。
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外部の共有先は代替経路を正規窓口で確認する
行政機関と資料をやり取りしていた事業者は、締切のある提出や会議が控えている場合、以前から使っている省庁の連絡先を通じて、提出の要否と代替経路を確認するとよい。停止を理由に別の送信先へ資料を再提出するよう求める連絡が届いても、その連絡だけを根拠に送らず、担当者や調達窓口など既知の経路で照会する。これは事業者向けの実務上の提案で、デジタル庁が偽の連絡や二次被害を確認したという意味ではない。
調査への照会に備えるなら、担当部署ごとに、どの案件で何をいつ共有し、誰を正規の共有相手としていたかを、送信通知や自社の業務記録から確認できるようにしておく。たとえば、同じ資料を機関内の別ルートでも提出していた場合、ファイル共有サービスを使った記録を分けておけば、照会時に資料の取り違えを防げる。影響を受けたかどうかは、利用経験だけで断定せず、デジタル庁や関係機関が今後示す範囲と突き合わせる。
11月20日の発表には、個別の対象ファイルやサービスの再開時期は示されていない。続報では、影響が確認されたファイルや機関の範囲、該当する利用者への連絡方法、停止中の業務の扱いが明らかになったかを確認したい。













