日本郵便UGXの送り状システムにサイバー攻撃 越境EC配送は全宛先で停止

日本郵便は2026年11月4日、国際宅配便「UGX」の送り状作成システム「Hubez」と関連システムが不正な攻撃を受けたと公式のお知らせで公表しました。UGXプライムとUGX越境EC配送サービスは全宛先で発送できません。UGX（通常）とAmazon FBA相乗り配送サービスは米国・カナダ向けを引き続き利用できます。出荷担当者は、送り状を作れるかどうかに加え、契約しているサービスと宛先の組み合わせが発送可能かを確認してください。

送り状を作れても発送できない便がある

Hubezと関連システムを提供するのは、日本郵便が出資する国際物流事業者のレントングループです。同グループは11月4日の正午以降に対象システムを緊急停止しました。これは停止の時刻であり、日本郵便は攻撃が始まった時刻を公表していません。

日本郵便の案内では、UGXプライムとUGX越境EC配送サービスは、Hubezでの送り状作成も発送も全宛先で停止しています。この二つのサービスについて、停止中に国際郵便マイページサービス等から送り状を作る経路は案内されていません。

一方、UGX（通常）は国際郵便マイページサービス等で送り状を作成できても、今回の案内で発送可能なのは米国・カナダ向けです。Amazon FBA相乗り配送サービスも米国・カナダ向けは発送可能ですが、英国・豪州・シンガポール向けは送り状の作成が可能でも発送できません。送り状の印刷が済んでいた荷物も、発送不可の組み合わせであれば、復旧まで出荷を止めるよう日本郵便は求めています。

越境ECでは受注と出荷の状態を分けて扱う

以下は本サイトからの運用上の提案です。まず未発送の注文を、宛先だけでなく割り当て済みの配送サービスでも分けます。たとえば米国向けでも、契約・選択している便がUGX越境EC配送サービスなら停止対象です。米国向けという理由だけで出荷待ちから外すと、発送可能なUGX（通常）の行と取り違えます。倉庫を委託している場合は、対象便の停止を担当者と共有し、すでにラベルが付いた荷物も仕分けの対象に含めます。

ECサイトでラベル作成と発送通知が連動している場合は、ラベルができた段階で購入者へ発送済みの通知が出ないかを確認します。送り状作成済み、集荷待ち、引き渡し済みを分けて記録しておけば、復旧後にどの荷物から処理を再開するか判断しやすくなります。すでに引き渡した荷物の状況は今回の告知から一律には判断できないため、必要に応じて個別の追跡情報や契約窓口で確認します。

別便を検討する場合は、送り先だけで可否を判断せず、荷物の内容や通関要件、契約上の条件を確認します。とくに日本郵便は、今回の停止とは別に、10月30日から対象となる欧州諸国向けのUGX（通常）の引受けを停止しています。日本郵便の欧州向け引受停止案内で示された代替先には、今回全宛先で止まっているUGXプライムとUGX越境EC配送サービスが含まれます。これらの利用者は、復旧まで従来のUGX（通常）に戻せると考えず、契約窓口で使える選択肢を確認してください。

11月10日は復旧見込み 個人情報の流出は未確認

日本郵便は11月4日の発表で、レントングループが調査と対策を進めており、11月10日を目途にシステムが復旧する見込みと説明しています。復旧時には改めて告知するとしているため、11月10日を確定した集荷日や配達予定日として購入者へ案内するのは避け、実際の再開告知で利用便と宛先を確認してから保留分を出荷します。出荷予定を伝える必要がある場合は、現時点で確定していることと、次に案内を更新する条件を分けると、余計な再問い合わせを減らせます。

同社は公表時点で、UGXに関係する個人情報の流出は確認していないとしています。これは流出がなかったと確定した意味ではありません。停止の対象となったサービスの範囲と、調査で確認されるデータへの影響は別です。今回確認した告知に侵入経路の説明や利用者へのパスワード変更要請はありません。運用上は、復旧を名乗る未確認のメールからログイン情報や送り状データを入力せず、日本郵便の告知や普段使っている契約窓口から案内を確認してください。