この記事のポイント
- 対象
- ジェトロの一部ウェブサイトとコンテンツ管理用システム
- 影響
- 初報の743件に加え、登録担当者、職員・退職者、保守・制作会社の担当者に関する情報9,413件の漏えいが確認された。
- 推奨対応
- 個別通知の対象項目を確認し、不審な連絡は既知の公式窓口から照会する。
- 公表日
目次
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、一部ウェブサイトへの不正アクセスで、企業の担当者やイベント情報の登録担当者、サイト管理に関わる職員・委託先の情報が漏えいしたと公表した。2026年10月19日の初報で743件を確認し、11月6日の続報では別に9,413件を公表した。続報によると、追加で対象となった情報について、個別に連絡できる相手への通知は済んでいる。通知が届いた場合は、対象とされた情報の項目を確認し、不審な連絡の内容と照らし合わせる際に役立てたい。
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追加の9,413件は三つの区分で公表
ジェトロの11月6日付続報によると、特定のイベントカレンダーでは登録担当者の氏名、メールアドレス、登録時の組織名と部署名が142件漏えいした。イベントの登録担当者についての記載であり、イベント参加者全体のデータが対象だったという発表ではない。自社からイベント情報を登録したことがある場合は、当時の担当部署や登録窓口を確認して、通知の見落としがないか点検する。
ウェブサイトのコンテンツ管理に使うシステムでは、登録されていた職員の氏名とメールアドレスが9,252件、保守会社とページ制作会社の担当者の氏名とメールアドレスが19件漏えいした。職員の区分には退職者も含まれる。9,413件はこの三つの区分の単純合計で、実人数を示した数字ではない。初報と続報をまたいだ重複や個人単位の集計方法は、これらの公表資料からは分からない。
ジェトロの10月19日付初報は、企業名や企業担当者のメールアドレスなど743件の個人情報が漏えいしたとしている。この時点でも、対象の企業・個人には事案の概要や情報項目を通知済みと説明していた。続報で増えたのは、イベント情報の登録やサイトの管理に使う情報について、調査で漏えいを確認した範囲だ。公表資料に記載されていないパスワードや決済情報まで対象とみなさない。
10月20日のサイト再開は機能を制限した暫定運用
初報によると、不正アクセスは10月14日から行われ、ジェトロは17日からウェブサイトの利用を一時停止した。19日は初回の公表日で、侵入が始まった日や停止日とは異なる。10月20日付の暫定再開案内では、その日から一部機能を制限してサイトを再公開したと説明している。再開時点で一部の検索機能やが必要なコンテンツの利用が制限され、ページの表示や動作、情報の反映に影響する場合があった。
サイトの公開を再開できたことと、漏えい調査が終わったことは別だ。11月6日の続報でも、ジェトロは外部の専門家と連携し、被害の詳細と原因を調べるとしている。ここで取り上げた公表資料には、侵入口や、問題となった製品・設定を特定できる記載はない。10月20日の制限が今も同じ範囲で続いているとも判断できないため、使えない機能があれば最新の公式案内を確認する。
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連絡を確認する側とサイトを運営する側の判断
本サイトの提案として、通知や再登録の案内を受けた企業は、メール本文のリンクだけを頼らず、従来使っていた公式サイトや既知の連絡先から確認するとよい。イベント名や部署名が正しく記されたメールでも、それだけで送信元が本物とはいえない。従来と異なる振込先や添付ファイルの確認を求められた場合は、社内の既存手順に沿って担当者に照会する。これらは漏えいした項目を踏まえた対応案であり、ジェトロがそうした二次被害を公表したという意味ではない。
サイトを運営する側は、閲覧者の登録情報だけでなく、コンテンツの更新や保守に使うアカウントの台帳も影響調査に含めるとよい。退職者や契約終了済みの担当者を含む場合、いま管理画面へ入れる人の一覧だけでは過去の登録情報を確認しきれない。また、部分再開の告知では、閲覧が戻ったページと利用制限が続く機能を分け、サイトの運用状況と漏えい調査の進捗を別々に伝えると、利用者が次に確認すべき窓口を判断しやすい。
出典・一次情報
本記事は以下の公開情報をもとに作成しています。最新の状況は各リンク先で確認してください。
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