この記事のポイント
- 対象
- MyWasedaの利用者情報を管理するシステム、卒業生向けのWaseda ID利用サービス
- 影響
- 第三者が氏名やWasedaメールアドレスなど延べ3,342件の情報を取得。保存時に暗号化されたパスワードを含む記録があり、卒業生向けの一部サービスが一時停止された。
- 推奨対応
- 学生・教職員は大学の個別案内を確認する。卒業生は利用したいサービスごとに大学の公式案内を確認する。
- 公表日
目次
早稲田大学は2026年11月9日、学内ポータル「MyWaseda」へのログインに使う利用者情報を管理するシステムに、第三者が侵入したと発表した。大学が第三者による取得を確認した情報は延べ3,342件。大学は学生と教職員にWasedaメールのパスワード変更などを個別に案内し、卒業生についてはMyWasedaやWasedaメール、証明書発行など、Waseda IDを使うサービスを一時停止した。
利用者は、自分が受けた大学の案内を確認してほしい。特に卒業生でやキャリア支援が必要な場合は、サービスごとの公式案内を確認する。大学や関係者を名乗るメールやSMSが届いても、不審なリンクからIDやパスワードを入力しないよう、大学は注意を呼びかけている。
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約3,400件は延べ件数で対象者の実人数とは異なる
早稲田大学の11月9日付発表では、取得を確認した情報が二つに分けられている。一つは教職員、退職者、学生、卒業生などに関する個別情報81件。内訳は氏名と資格名が38件、この二つにWasedaメールアドレスも含むものが23件、氏名とされた状態で保存されたパスワードが20件だ。もう一つは職員などのユーザー情報3,261件で、教職員番号、氏名、Wasedaメールアドレス、所属部署名、資格名、暗号化された状態で保存されたパスワードの六項目が一体として取得された。
大学は、同じ利用者が複数のメールアドレスを持つ場合があるため、3,342件は実人数と一致しないと説明している。また、パスワードを利用者が設定した文字列のまま保存していたわけではないとしている。公表資料から、保存方式の詳細や第三者が元のパスワードを知ったかどうかまでは判断できない。他の情報については取得の事実を確認していないが、可能性を否定できないとして調査を続けている。入試志願者と早稲田大学オープンカレッジの受講生の情報についても、発表時点で影響は確認されていない。
8月31日の痕跡と11月9日の公表を区別する
大学によると、PHPのへの対応に伴う点検で、8月31日に行われた不正アクセスの痕跡が見つかった。調査範囲を広げて、個人情報を管理するシステムへの侵入と情報の一部が取得されたことを確認した。PHPへの対応は発見のきっかけとして説明されており、PHPの脆弱性が侵入に使われたと特定されたわけではない。大学は専門事業者と連携し、侵入経路や追加の取得の有無を調査している。
判明後の措置には、関係システムの停止、学外との通信やアクセスの制限、システム管理者のパスワード変更、関連サービスの利用制限が含まれる。これらは大学が実施した措置であり、利用者が行うパスワード変更とは別だ。停止を見て漏えいの対象者かどうかを判断することもできない。卒業生向けの停止は被害拡大を防ぐ措置として案内されているためだ。
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卒業生は必要なサービスごとに公式の案内を確認
大学は卒業生向けの停止について、11月9日の発表で具体的な再開日を示していない。一方、早稲田大学キャリアセンターの卒業生向け案内は11月11日、キャリア支援システムはMyWasedaを経由せず、案内ページから直接アクセスできると説明した。この案内はキャリア支援システムに関するもので、MyWasedaやWasedaメールの再開、証明書をオンラインで発行できることを示すものではない。証明書の提出期限がある場合は、復旧を待つだけでなく大学の窓口で利用可能な手段を確認したい。
学生と教職員は個別に届く大学の案内を確認する。連絡が本物か分からない場合は、メッセージ内のリンクを起点にせず、大学の公式サイトから案内と照合する方法がある。大学や関係者を名乗る連絡で、添付ファイルの開封やパスワードの入力を急がされても、その場で操作しない。大学が今後公表する対象範囲の変更と、利用者向けのサービス再開告知は、別々に確認する必要がある。
運用側は認証情報の影響と業務の代替経路を分ける
本サイトの提案として、同じようなポータルを管理する担当者は、アカウントを停止する範囲と、利用者が業務を続ける経路を分けて整理するとよい。今回のように資格によって扱いが異なる場合、停止・継続するサービスを「学生・教職員」「卒業生」などの利用区分で示すと、別区分の案内を誤って適用しにくい。代替入口が必要なら、停止したポータルとは別の公式ページからたどれるようにし、利用できる手続きだけを明示する。漏えい判定の続報と利用手順の変更を分けて公表すれば、影響調査が続いている間も、利用者は必要な手続きの可否を確認できる。
出典・一次情報
本記事は以下の公開情報をもとに作成しています。最新の状況は各リンク先で確認してください。
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