この記事のポイント
- 対象
- PocketChange、Pokepay(Enterprise)、提供を終了した事業向けシステムなど
- 影響
- 利用者情報や一部のギフト券コード・PINが漏えい。全国の交換端末は停止し、Pokepay(Enterprise)は再開。
- 推奨対応
- コードが使えない場合や不審な連絡・取引を確認した場合は公式窓口へ連絡する。
- 公表日
目次
ポケットチェンジは2026年11月19日、複数のシステムで不正アクセスがあり、利用者情報などの漏えいを確認したと公式発表で明らかにしました。外貨などを電子マネーへ交換するPocketChangeの全国の端末は11月17日夜から停止し、端末利用者向け案内では再開時期を未定としています。一方、独自電子マネー発行基盤のPokepay(Enterprise)は18日に全面再開しました。
発行済みのギフトコードやPINの一部も漏えい対象です。手元のコードが使えない場合は、メールやSMSで届いた案内に返信するのではなく、公式発表に掲載された窓口へ連絡してください。会社はメール、SMS、電話でパスワードやカード番号を尋ねることはないと案内しています。
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停止と再開はサービス別に確認する
同社は10月26日、PocketChangeで使っていた他社製の社内業務システムが不正アクセスを受けたとしています。27日に発生を確認してシステムを停止しました。当初は流出の痕跡を確認できませんでしたが、11月15日の詳細調査で、このときの不正アクセスでもPocketChangeの情報が漏えいしていたと判明しました。
11月13日にはPocketChangeの運用システムへの不正アクセスを検知。翌14日、前日に流出したなどが使われ、Pokepay(Enterprise)の旧環境に残っていた監視システムを介して情報が漏えいしました。同社は旧環境を閉じてPokepay(Enterprise)を停止。その後、外部専門事業者とを調べ、認証情報を無効化するなどの対策を経て段階的に再開しました。10月の社内業務システムの侵害と、11月13日から14日にかけての経緯は、発表でも分けて説明されています。
パスポート番号2万4086件は利用者情報の内数
PocketChangeでは利用者情報が最大3万1462件。一部に重複があります。このうち、2018年3月から2025年10月のWeChatチャージの際に入力されたパスポート番号は最大2万4086件で、番号のみが対象です。同社は顔写真などを保持していなかったとしています。この件数はサービス全体の漏えい件数でも、利用者情報に加算できる別件数でもありません。
Pokepay(Enterprise)では「ショップ向け」を除き、2021年9月23日以前に登録した利用者の情報が最大11万6361件で、電話番号など登録情報の一部が含まれます。このほか、発行体の加盟店情報は最大820件で、代表者情報や銀行口座情報などが対象です。管理ユーザー情報も最大27件が対象とされました。
別の特定事業向けシステムでは、2025年6月の提供終了後も残っていたログが対象です。そのうち最大58件の例外エラーログにカード番号の全桁と名義人名が含まれ、有効期限とセキュリティコードは含まれませんでした。同社は該当者について決済事業者と連携して対応するとしています。また、別の運用データにはPokepay(Enterprise)の利用者情報と重複する項目があるため、公表された件数を足して被害人数とみなすことはできません。
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利用者への案内と運用者が確認すべき旧環境
11月19日の公表時点で、同社はデータの改ざんや不正な書き込み、事件に起因する不正取引を確認していません。情報の外部公開や、漏えい情報の悪用による二次被害の申告も確認していないとしています。会社は取引先と協議し、影響を受けた利用者へ順次案内する方針です。不審な連絡や取引があれば、同社または関係事業者へ公式の連絡経路から確認してください。
運用担当者がこの事例から確認できるのは、サービスを移行しても旧環境の監視系や提供終了後のログが残り得る点です。自組織で認証情報を失効させる際は、現行の業務システムだけでなく、旧環境の監視や保守に使われる接続先でも無効になっていることを確かめます。提供終了時は、ログにどの項目が残るか、保管期間の終了後にどう削除するかを台帳で確認します。これらは運用上の提案で、同社が未公表の設定を使っていたという意味ではありません。
出典・一次情報
本記事は以下の公開情報をもとに作成しています。最新の状況は各リンク先で確認してください。
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