アットホームの賃貸管理に不正アクセス｜契約情報など6901件に漏えいのおそれ

アットホームは2026年11月13日、不動産会社向け「賃貸管理システム」の管理サイトに第三者が不正アクセス・ログインし、登録された個人情報6,901件に漏えいの可能性があると公表しました。対象となり得るのは、一部の加盟不動産会社が登録した入居者、オーナー、取引先などです。物件を探す一般向けサイト全体で情報が流出したという発表ではありません。

利用する不動産会社は、提供元の個別連絡と自社が登録した情報の照合を進める必要があります。入居者やオーナーは、公式の続報や管理会社からの通知で対象を確認してください。現時点で二次被害は確認されていませんが、建物名や部屋番号などを含む可能性があるため、契約内容を知る相手からの連絡でも慎重な確認が必要です。

発生は11月9日 公表時点も調査を継続

同社の11月13日付公式発表は、発生日を11月9日としています。発覚日時や不正アクセスが続いた時間帯の詳細は示していません。公表日と発生日を分けて把握し、11月13日に初めて侵入が起きたものと読み違えないことが重要です。

事象判明後に調査チームを設置し、不正アクセス元の遮断、原因調査、アクセスログ確認、影響する可能性のある加盟会社・関係者の特定と個別連絡を実施、または実施中と説明しています。これらは11月12日時点の対応として掲載され、専門部署による詳細調査は継続しています。

契約情報を含む6,901件に漏えいのおそれ

対象情報は氏名、生年月日、電話番号、携帯電話番号、住所・所在地に加え、建物名、部屋番号、契約状況などです。6,901件は漏えいの可能性がある情報の件数で、詳細は調査中とされています。同数の人物が被害を受けた、または全件の外部流出が確定したとまでは公表されていません。

口座情報については漏えいを確認していないと説明しています。一方、クレジットカード情報はこのシステムが保有しておらず、今回の対象に含まれません。「確認されていない」と「保有していないため対象外」は異なる説明です。対象者ごとの具体的な登録項目や影響範囲は、今後の調査結果と個別連絡で確認する必要があります。

また、公表時点で、疑われる情報の公開、不正利用などの二次被害、このシステム以外の同社サービスへの影響は確認されていません。これは調査時点の状況であり、今後の被害が起きないことを保証するものではありません。対象となる可能性がある人への連絡と、実際の不正利用の報告は分けて記録してください。

原因の断定より対象確認と連絡の整備を

公式発表は不正アクセス・ログインを確認していますが、認証情報の入手方法、悪用された脆弱性、侵入経路の詳細は示していません。ランサムウェアや特定のソフトウェアの問題を原因とする根拠も公表されていません。パスワード変更や特定パッチだけで今回の対応が完了すると判断できる資料ではありません。

本サイトの運用上の提案として、加盟会社は登録した入居者・オーナー・取引先の情報の種類と保存対象を整理し、提供元からの通知内容と照合します。本人への案内を誰が行うか、問い合わせをどこへ集約するかを確認し、確認日時と回答を残すと、未確認事項を確定情報として伝える誤りを減らせます。

入居者やオーナー向けには、物件名や部屋番号を示して家賃の送金先変更や書類再提出を求める連絡を受けても、それだけで正規と判断しない対応が考えられます。これは本サイトの予防的な提案で、今回そのような不正連絡が発生したという意味ではありません。契約書などにある既知の窓口で、連絡の真偽を確認してください。

監視とアクセス制御を見直し 続報を公式サイトへ

アットホームは、管理体制とセキュリティーシステムの再点検・強化、監視強化、アクセス制御の見直しを進める方針です。11月12日に個人情報保護委員会、JIPDEC、JUASへ報告済みとしています。事実関係が判明し次第、コーポレートサイトで改めて報告する予定です。

問い合わせ先は公式発表に掲載されたアットホームカスタマーセンターです。連絡する際は、対象のサービス名を「賃貸管理システム」と特定し、利用する不動産会社からの通知があるかを確認すると整理しやすくなります。現時点では、漏えいのおそれがある登録データと、調査中の原因・範囲を分け、個別連絡と公式続報を追うことが対応の中心になります。