この記事のポイント
- 対象
- 星槎道都大学のMicrosoft 365環境
- 影響
- 業務メールの閲覧、学外への偽請求メール送信、一時的な利用停止。135人の個人情報に漏えいのおそれ。
- 推奨対応
- 不審な請求メールの電話番号には連絡せず、大学の公式案内に従う。
- 公表日
目次
星槎道都大学は2026年11月20日、教職員1人のMicrosoft 365アカウントに対する不正ログインを確認したと調査結果で公表しました。第三者は業務メール20件を閲覧し、大学のメール環境を使って、主に海外の学外宛先に偽請求メールを送りました。閲覧されたメールとその添付資料には学生、教職員、学外関係者計135人の個人情報が含まれ、大学は11月19日に対象者へ個別に連絡しています。
大学は、当時はを必須としていなかったと説明しています。不審な請求メールを受け取った人には、メールに記載された番号に電話しないよう呼びかけています。大学を名乗るメールでの入力や支払いを求められた場合も、メールの指示に従わず、公式サイトの案内から確認してください。
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不正ログインは大学が把握した9月22日より前から
専門会社の調査で、不正ログインがあった期間は8月16日から9月24日までと判明しました。当該アカウントのメールを第三者が閲覧したのは8月17日です。大学は以前、9月22日を発生日として案内していましたが、今回の調査結果では同日を事象の把握日と説明しています。調査や問い合わせで出来事を時系列に並べる際は、8月のログイン開始と9月の把握、11月の調査結果の公表を分けて扱います。
大学によると、第三者は8月から9月にかけて、大学とは関係のない多数の宛先へ偽請求メールを送信しました。9月22日には学生や教職員のアカウントなどが削除され、Microsoft 365を利用できない状態になりました。大学は9月24日に第三者のアクセスを遮断しました。それ以降の不正利用は確認されておらず、学生と教職員のアカウントを再作成して利用を再開しています。
個人情報135人分に漏えいのおそれ 添付の開封は確定せず
メールと添付資料に情報が含まれていたのは、学生103人、教職員29人、学外関係者3人です。学生の情報には氏名、学籍番号、出席状況、学年、出身高校などが含まれ、教職員は氏名、所属、メールアドレスやメール署名の電話番号など、学外関係者は氏名、メールアドレス、会社名が対象となりました。区分ごとに示された項目は全員に共通するわけではなく、対象者ごとの項目は大学が個別に知らせています。
大学は、第三者が添付資料を開いたかどうかを記録から確定できなかったと説明しています。大学は該当する個人情報の公開や悪用を確認していません。また、別の学生・教職員のメールやファイルが不正に閲覧されたことも確認していません。偽請求メールが送られた事実と、閲覧されたメールに含まれる個人情報が悪用されたかどうかは、別の確認事項です。
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復旧後も多要素認証の導入を進める
大学は、教職員の業務用パソコンが情報を窃取するに感染し、パスワードが盗まれた可能性が高いとみています。パソコンはすでに初期化されており、原因は断定していません。大学は第三者が作成したアカウントや設定を停止・削除し、権限の割り当てを見直しました。古い方式のログインを遮断し、多要素認証の導入を開始しており、今後は全利用者への導入を進める方針です。
大学は、偽請求を受信した場合は電話番号に連絡せず、メールを削除するよう求めています。すでに連絡または支払いをした場合の相談先として警察署や消費生活センターを案内しています。多要素認証の設定方法は学内掲示などで案内し、メールのリンクから設定を求めることはないとしています。
本件を自組織の対応に引き付けるなら、パスワードの変更だけで作業を閉じないことが重要です。メールを閲覧したアカウントと、送信やアカウント削除に使われた権限を切り分け、サインイン、メール、管理操作の記録を別々に確認します。把握日より前の記録を残せる期間や、添付の閲覧をどこまで判断できるかも点検すると、後から対象者へ説明できる範囲が明確になります。













