この記事のポイント
- 脆弱性
- CVE-2026-126793
- 深刻度
HIGH8.0
- 対象
- AWS Advanced Go Wrapper:2026年4月6日リリース以降かつ2026年7月29日未満(awssql/v2 2.0.0以上2.0.3未満)
- 悪用状況
- 不明
- 推奨対応
- 修正を含む最新版へ更新してアプリを再ビルド・配備する。更新までの間はpublicとほかのsearch_path内スキーマのCREATEを信頼できる利用者に制限する。
- 公表日
目次
AWSの公式速報2026-182-AWSで、 Advanced Go Wrapperの脆弱性-2026-126793が公表されました。Aurora PostgreSQLへ接続するGoアプリのうち、awssql/v2の2.0.0以上2.0.3未満が対象です。利用者は修正を含む版へ更新し、接続ロールのsearch_pathにあるへ、信頼できない利用者が関数を作成できないか確認してください。
攻撃には済みのユーザーと、別の接続ユーザーが参照するスキーマへの作成権限が必要です。その接続ユーザーが影響版のラッパーで接続すると、接続ユーザーの権限へ昇格する可能性があります。DBの接続先を外部へ公開しているかだけでは、該当性を判断できません。
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11月の公表と7月の修正を区別する
AWS速報の公表時刻は2026年11月12日13時PSTで、日本時間では11月13日6時です。一方、修正を含むリリースは2026年7月29日に公開済みです。11月に新しいが初めて出たというニュースではなく、公表された情報を基に、既存の配備が修正を取り込んでいるかを見直す必要があります。
公式GitHub勧告は重要度High、 v3.1の基本値8.0としています。対象リリースは2026年4月6日以降、7月29日未満です。勧告の題名ではCVE-2026-11401への不完全な修正に言及しています。過去の問題へ対応した記録だけで今回も修正済みとせず、現在使うモジュールの実際の版を確認します。
接続時の方言判定が権限の境界を越える
問題の箇所は、Aurora PostgreSQL向けのデータベース方言を判定する処理です。公式勧告の題名は、Aurora Global Databaseの判定にあるスキーマ修飾されていないcount(1)が、search_pathによる関数のすり替えを許すと説明しています。業務SQLの入力値を変更する攻撃とは異なり、ラッパー側の判定処理とDB内の名前解決が関係します。
PostgreSQLのスキーマ資料は、search_pathへスキーマを加えることが、そのスキーマへCREATE権限を持つ利用者を実質的に信頼することになると説明しています。名前をスキーマで限定しない参照では、検索先にあるオブジェクトの作成者が処理へ影響を与え得るためです。テーブルの読み書き権限だけを見た監査では、この関係を見落とします。
AWSが示す到達先にはrds_superuserロールのメンバーも含まれます。ただし、影響版を使うだけで無条件に管理権限が奪われるという説明ではありません。攻撃者が関数を作成できる場所、被害側の検索先、影響版を通る接続の三つを、同じデータベースの構成として突き合わせることが必要です。
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awssqlと周辺モジュールを同じ番号で判断しない
7月29日の公式リリースでは、awssql/v2の修正到達版が2.0.3、pgx-driverとiamなどが1.1.3、aws-secrets-managerが1.1.4と掲載されています。全体のリリース日と、各Goモジュールの版は別の識別子です。接続用の社内共通ライブラリだけを見て、配下の依存も同じ番号だと判断しないようにします。
以下は本サイトが提案する棚卸し例です。対象アプリのモジュールルートで依存一覧を取得し、github.com/aws/aws-advanced-go-wrapper/で始まる行を確認します。直接追加していなくても別のモジュールが導入している場合があります。結果は本番へ配備したの情報と対応付けて記録してください。
go list -m all
Go Modules Referenceでは、一覧に置換先の情報も表示されます。replaceで社内フォークやローカルディレクトリへ向けている場合、上流の版番号だけでは実装の修正を証明できません。AWSもフォークと派生コードへの修正取り込みを求めており、担当者が該当変更を追える状態にします。
awssql/v2を利用しているアプリでは、次のように修正到達版を指定して更新できます。これは最低限の修正先を示す例で、最新版の番号を表すものではありません。すでに新しい版を使用している場合は下げず、互換性を確認した修正済みの版を選んでください。周辺モジュールも公式勧告の個別範囲と照合します。
go get github.com/aws/aws-advanced-go-wrapper/awssql/v2@v2.0.3
go list -m all
go test ./...
更新後はgo.modとgo.sumの差分、解決された依存、接続処理の試験結果をレビューし、アプリを再ビルドして配備します。開発端末の定義だけを書き換えても、稼働中の旧成果物へ修正が届いた確認にはなりません。、バッチ、管理ツールなど、同じDBへ接続する成果物を分けて管理すると取りこぼしを減らせます。
代表的なモジュールの対象範囲
| モジュール末尾 | 影響する版 | 修正到達版 |
|---|---|---|
| awssql/v2 | 2.0.0以上2.0.3未満 | 2.0.3 |
| pgx-driver・iam | 1.1.0以上1.1.3未満 | 1.1.3 |
| aws-secrets-manager | 1.1.1以上1.1.4未満 | 1.1.4 |
| custom-endpoint | 1.0.3以上1.0.6未満 | 1.0.6 |
| otlp・xray | 1.0.6以上1.0.9未満 | 1.0.9 |
表は公式勧告に掲載されたモジュールの一部です。先頭の共通パスはgithub.com/aws/aws-advanced-go-wrapper/です。たとえばawssql/v2が修正済みでも、使っているほかのモジュールが表の対象範囲なら、依存関係の整合を確認します。表に名前がないモジュールを対象外と判断せず、勧告の全一覧も参照してください。
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回避策はpublic以外の検索先にも適用する
直ちに更新できない場合、AWSはpublicスキーマのCREATEをPUBLICから取り消し、ほかのsearch_path内のスキーマでも、CREATEを信頼できる利用者だけへ認めるよう求めています。publicへの操作だけを済ませても、検索先に別の書き込み可能なスキーマが残る構成では、回避策の条件を満たしたことになりません。
REVOKE CREATE ON SCHEMA public FROM PUBLIC;
このSQLは権限を変更します。実行前に対象データベース、スキーマ所有者、正規の作成担当を確認し、適切な管理権限で作業してください。マイグレーションがpublicへの作成を必要とする環境では、実行用ロールを限定する設計と合わせて検証します。運用アプリへ広い作成権限を戻すことで、動作だけを回復させないようにします。
PostgreSQLのREVOKE資料によると、PUBLICはすべてのロールを表す暗黙のグループです。PUBLICから権限を取り消しても、個別に付いた権限や所属ロールを通じた権限は残ることがあります。SQLが成功したことに加え、信頼していない実ユーザーが最終的にCREATEできるかを確認する必要があります。
PostgreSQLの資料では、14以前からアップグレードしたデータベースはpublicへのCREATEが全員に許可された状態を引き継ぎ得ると説明されています。現在のエンジン版だけで、実際の権限が安全な既定値になったとは判断できません。新規構築と移行済み環境を分け、現在保存されている権限を確認します。
アプリと同じ接続条件でsearch_pathを調べる
確認用は、対象アプリと同じデータベース、接続ロール、接続時設定で用意します。別の管理者として接続した結果を、そのままアプリの検索先とみなさないでください。接続文字列や初期化処理が設定を上書きする場合は、その設定が反映された時点の値を記録します。
SHOW search_path;
次は、信頼していないロールの実効的なCREATE権限を調べる読み取り用の例です。untrusted_roleとapp_schemaは説明用の名前なので、実在する監査対象へ置き換えます。検索先に複数のスキーマがあれば、それぞれ確認します。資格情報や業務データを出力する必要はありません。
SELECT pg_catalog.has_schema_privilege(
'untrusted_role', 'public', 'CREATE'
);
SELECT pg_catalog.has_schema_privilege(
'untrusted_role', 'app_schema', 'CREATE'
);
公式の権限照会関数資料は、has_schema_privilegeでCREATEとUSAGEを検査できることを示しています。この例でtrueが返れば、指定ロールは指定スキーマでCREATEを持ちます。falseでも、その一組の結果だけで全体の安全性は証明できません。接続先、検索先、権限を持つ利用者を一覧にして確認範囲を残します。
権限変更後は、作成権限を制限した利用者と、正規のマイグレーション担当の両方で期待する可否を確認します。所有者や管理者のセッションだけで試すと、制限対象の振る舞いが分かりません。ここに示したSQLと更新コマンドは確認手順の提案であり、本サイトが対象環境で攻撃再現や動作試験を行った結果ではありません。
更新の完了と過去の侵害確認を分ける
今回確認したAWS速報とGitHub勧告は、実環境での悪用件数や侵害組織を示していません。被害が発生したと断定する根拠にも、悪用がないと保証する根拠にもできません。自社に不審な関数作成や権限変更の記録がある場合は、取得できる監査記録を正規の変更履歴と比較し、必要に応じて調査へ進めます。
完了条件として、修正済みの依存で作った成果物が稼働していること、フォークへの取り込みを確認したこと、接続ロールごとの検索先とCREATE権限を記録したこと、正常な接続と正規の変更作業を確認したことを残すとよいでしょう。回避策を先に適用した環境でも、ライブラリ更新の予定と担当を明確にして案件を閉じないようにします。
出典・一次情報
本記事は以下の公開情報をもとに作成しています。最新の状況は各リンク先で確認してください。
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